マネー活用ガイド
稼働当初「消費者金融の利用状況が、銀行やクレジットカード会社などに丸見え」という報道があった…。これはあきらかな誤報である。まず、銀行については、テラネットの会員になることができない。銀行系の無担保ローン会社が入会しているので、それと混同して捉えられた部分が大きいのかもしれない。両社は業態がまったく異なる別会社である。よって、銀行で融資を受けることの多い「住宅ローンの借入に影響を与えたり…」といった一連の報道は適切ではない。銀行はテラネットに加盟できないので、その情報を照会することは不可能だからだ。また、クレジットカード会社については、テラネットの会員になったからといって、消費者金融を利用中である人々の過去の情報をすべて照会できるわけではない。すなわち、利用者がテラネットに加盟するカード会社で新規申込を行った場合に、利用者の同意を得てはじめて会員各社は照会可能となる。そして、契約を結べば、利用者の信用情報はテラネットに登録される。
一九六〇年代終わりから一九七〇年代初めにかけて、変動相場制の導入が議論された頃、変動相場制を導入すれば、経常収支は為替レートの変化によって自動的に均衡する（収支がゼロになる）から、経常収支のファイナンス問題は解消するといわれた。ここに経常収支のファイナンス問題とは、ブレトンウッズ休制における固定相場制の下では、各国政府・中央銀行は総合収支の赤字から外為銀行部門の黒字を差し引いた（外為銀行部門も赤字の場合は、それを総合収支の赤字に加えた）分をファイナンスするために、それに相当する外貨準備または短期対外純資産を持っていなければならないという問題である。例えば、日本の民間部門（外為銀行部門を含む）が外国からの借り入れによって経常収支の赤字をファイナンスして、輸入を大きく拡大しようとすると、あらかじめ決められたＴＩＭＦ平価を越えて円安・ドル高になるので、それ以上民間部門は外国から資金を惜りて輸入を拡大できなくなる場合がある。この場合、政府・日本銀行は民間部門が外国から借りてファイナンスできない部分を、民間部門に手持ちのドルをＩＭＦ平価で売って、最終的にファイナンスする。これによって、固定相場が維持されるわけである。
輪出産業にとってはマイナス要素の強い円高だが、メリットもある。輸入産業が従来よりも少ない資金で、資源や商品、農産物などを輸入できるのだ。消費者も、その差益による恩恵を受けることができる。たとえば、家具・インテリア販売の大手企業は、2008年5月から1年間の「円高還元セール」を実施している。この企業は、商品の約7割を外国で開発して輸入しているため、円高で仕入れコストが浮いたぶんを値下げできるのだ。大手スーパーでも、ヨーロッパ産ワインやオーストラリア産牛肉など300品目を値下げしている。これも円高だからこそ実現したディスカウントである。さらに海外の有名ブランド直営店でも、商品価格が値下がりしたことが話題になった。